京都府大山崎町は２４日、京都第二外環状道路や阪急新駅の開業に備えた都市再生整備計画案を町議会の全員協議会で明らかにした。財源は行政刷新会議による事業仕分けで地方移管と判断された国土交通省の「まちづくり交付金」で、町議は「事実上の廃止であり、計画の策定を中断すべきだ」などと指摘した。

　計画期間は２０１０～１４年度。町道の歩道拡幅や側溝の設置、観光案内板や天王山周辺の遊歩道の新設、災害時の避難先となる第二大山崎小体育館の耐震改修など、１３事業計９億４０００万円のうち４割に同交付金が充てられると見込む。

　ところが、今月行われた事業仕分けで同交付金に対し「無駄な公共事業の温床になっている」「地方に財源と権限を移すべきだ」との意見が相次ぎ、結論は地方移管となった。

　町議からは「財政難の中、国庫補助が全廃されても町は事業をやる覚悟があるのか」「案を作る際に住民の声を聞いたのか」などと質問が相次いだ。

　町の山田繁雄建設課長は「府は来年度も従来通り交付金関連の事務を進めると聞いているので、町も同様の方針。ただ全額が町負担となった場合には、実施が可能か再度判断する必要がある」と述べた。