6月25日8時44分配信 時事通信

　建材などに使われる亜鉛めっき鋼板をめぐる価格カルテル事件で、公正取引委員会は25日までに、日鉄住金鋼板（東京）、日新製鋼（同）、淀川製鋼所（大阪）の3社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出し、過去最大規模となる計百数十億円の課徴金納付を命じる方針を決め、各社に事前通知した。各社の意見を踏まえ、近く最終決定する。
　JFE鋼板（東京）もカルテルに加わったが、公取委の調査前に違反を自主申告したため、命令の対象から外れ、課徴金も免除された。