4月24日16時59分配信 読売新聞

　岡山市南区浦安南町の市浦安総合公園体育館と、併設の同公園図書館が２２、２３の両日朝に停電し、開館が遅れるなどの影響が出た。

　原因は２日間とも、配電盤に入り込んだ蛇。高圧の電気を受ける部分に接触、ショートさせたためで、同館は生き物が原因の停電は初めてという。地下からケーブルを引き込む穴から“侵入”したらしい。蛇は動きが活発になる時期といい、同館は２４日、３度目の停電を防ぐため、穴をふさぐなどの対策をとる。

　最初の停電は２２日午前７時４５分頃。約２時間半後に復旧したが、市民約２０人の利用を断り、開館が２時間近く遅れた。図書館も開館が約２０分ずれ込んだ。保守業者が電気室内の配電盤内で、蛇が感電死しているのを見つけた。２３日の停電は午前９時５５分頃から約２０分間。配電盤内から長さ約１メートルのアオダイショウとみられる蛇が生きた状態で見つかり、焦げ跡がついていた。

　施設を管理する市公園協会の向満義・体育室長は「周辺では側溝などでも蛇を見かけるが、配電盤に入り込むとは想定していなかった」と困惑。同協会は２４日朝に電気を止め、地下を通る電気配管を中心に蛇を探し、配電盤につながる穴をふさぐ。

　日本蛇族学術研究所（群馬県太田市）の鳥羽通久所長（５９）は「蛇は冬眠明けの４、５月の繁殖期は活動的になる。すき間さえあれば入っていくのは習性で、身を隠す場所を探すうち、居心地良いと感じたのかも」という。電力関連の施設に触れるなどして、停電を引き起こす事故は全国で１年に数件報告があるという。

4月19日12時1分配信 毎日新聞

　塩釜署は１７日、交際中の男性を車ではねたとして七ケ浜町遠山３、無職、星かおる容疑者（３０）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。男性は全身打撲などを負ったが、命に別条はないという。
　逮捕容疑は、星容疑者は同日午後１０時半ごろ、多賀城市町前１の市道で、交際中の会社員男性（２９）を乗用車ではねて深さ約１・６メートルの側溝に突き落とした上、はい上がってきた男性を再びはねるなどして殺害しようとしたとしている。
　同署の調べでは、星容疑者は数日前に男性からメールで別れを切り出されたことに憤慨。メールで男性を呼び出し、車ではねた後に自ら１１０番したという。「５回ぐらいひいた。死ぬような目に遭わせてやろうと思った」と供述しており、容疑を認めているという。【須藤唯哉】

4月11日13時4分配信 毎日新聞

　１０日午後８時２０分ごろ、栃木県足利市栄町２のＪＲ両毛線山前－足利駅間の第３太田踏切で、高崎発小山行き普通電車（４両編成）の運転士が衝撃を感じ緊急停車した。確認したところ、壊れた植木鉢のようなものがあった。乗客約１５０人にけがはなく、約１５分後に運転再開した。同８時５５分ごろにも、この現場から約５７０メートル上りにある同市今福町の鉄橋付近で、別の高崎発小山行き普通電車（６両編成）が側溝のコンクリート製ふたに衝突、停止した。約２０分後に運転再開し、乗客にけがはなかった。【吉村周平】

4月8日9時12分配信 YONHAP NEWS

【ソウル7日聯合ニュース】ポスコは7日、ソニーに液晶テレビ部品用電気亜鉛メッキ鋼板を供給することで両社合意したと明らかにした。
　ポスコの説明によると、ソニーはこれまで自国内工場はもちろん海外工場でも日本メーカーの製品だけを使用してきたが、昨年に内外の工場で数度のテストを実施、ポスコ製品の品質とサービスが世界トップクラスだと確認し、供給ラインを多角化したという。
　ポスコは今回の合意に向け、マーケティング・品質・操業部署共同で特別班を設置し、ソニー側の要求事項の迅速改善に努めた。通常はテストから量産供給まで約2年かかるところを1年に短縮した。ポスコ製品は、ソニーの中国、マレーシア、タイ、メキシコなどの生産現場に供給される予定で、ソニーが生産する液晶テレビ全量に使用される電器亜鉛メッキ鋼板の約10％を占める見通しだ。
　ポスコは日本のトヨタ自動車にも鋼材を供給している。世界の自動車産業のトップを走るトヨタに続き、日本を代表する家電メーカーにも鉄鋼材を販売することになり、最悪の不況のなかで新たな突破口を見出し、安定した販売先を確保したという意味があると評した。2010年以降は段階的に供給を増やし、ソニーの全使用量の30％まで拡大できるものと期待をかけている。

4月8日17時1分配信 毎日新聞

　◇地域再生へ決意
　舞鶴市の高校生、小杉美穂さん（当時１５歳）殺害容疑で、遺体発見現場近くに住んでいた中勝美容疑者（６０）が逮捕された７日、小杉さんが通っていた高校や住民に、安堵（あんど）が広がった。尊い命が奪われた悲しみを改めてかみしめる人たちもいた。【武井澄人】
　小杉さんが在籍していた府立東舞鶴高校浮島分校では、北川鯉平副校長（５２）が「逮捕されて一応安堵はしている。でも小杉さんは帰ってこないので、両手を挙げて万歳はできない」と唇をかんだ。
　登校した際の小杉さんが友達とおしゃべりを楽しむ様子を見て、「笑顔が明るくてかわいいなという印象だった」と振り返り、「逮捕という結果になり、小杉さんには安らかに眠ってほしい。（容疑者に対しては）なぜという疑問はある」と悔しさをにじませた。
　同校は定時制のため、生徒の下校時間は午後９時を回る。８日夕の始業式で在校生に容疑者逮捕を報告し、不審者に注意して下校するよう指導するという。
　中容疑者が住んでいた府営朝来（あせく）西団地。昨年１１～１２月には中容疑者宅の捜索などもあり、住民には「やっぱり」という受け止め方が広がる一方、隣人が逮捕されたことへの衝撃も相半ばした。民生・児童委員の四方筆樹さん（６５）は「どこかに犯人がいる以上、はよう解決してほしかった。容疑者逮捕で一区切りにはなるが、町内の人間から逮捕者が出たのはとても複雑だ」と肩を落とした。
　老朽化の上、空き家も目立つ団地で、四方さんらは「放って置いたら地域が荒れる」と、一昨年６月にボランティアグループを結成。公園や側溝の清掃や大型ごみの選別などに取り組んできた。そんな中での事件発生と容疑者の逮捕に、「助け合いの環境がなかったのが犯罪を呼んでしまったかもしれない」と残念がる。今後は「行政任せにせず、住民同士のふれ合いを積み重ねたい」と、地域の再生に向け決意を語った。

4月3日12時22分配信 サーチナ

　陝西省寧陝県常任委員会が3月23日、田為斌氏を県民政局局長に任命したことが、ネットユーザーを激怒させている。実はこの田為斌、昨年10月に発覚した「おから工程（手抜工事）」事件で引責辞任させられた人物だったのだ。

　田為斌が同県交通局長を務めていた10月、県交通局が整備を担当した村級セメント道路に欠陥が見つかる。道路は明らかな手抜き工事で、側溝さえなく到る所が陥没していたという。また、県政府への陳情活動の中心となっていた村の医師に、脅迫状が送られてくるなど同事件は地域では誰もが知るところとなっていた。

　マスコミの報道により事態が大きくなると、県常任委員会は11月末、局長の田為斌を引責辞任させた。しかし、その5カ月後、県常任委員会は田為斌を民政局局長へ再任用したのだ。

　この決定は、「引責辞任した幹部は、新しい職務で1年以上突出した業績をあげた場合にのみ幹部として再任用される」と規定する「党政領導幹部選抜任用工作条例」第62条に明らかに反しているではないか、とネット上で指摘されていた。

　事情に詳しい関係者によると、実は11月に県常任委員会が田為斌を引責辞任させる決定をした後、上級機関で表決を行わなければならないのだが、それが行われていなかったという。そのため、田為斌の引責辞任は法律上は不完全なもので、再任は「党政領導幹部選抜任用工作条例」第62条に反しないのだという。だが、そのような事情は、人民はおろか県常任委員でも知る者は少ないという。

　事態を重く見たマスコミが31日、県常任委員会の決定に疑問を呈する記事を発表、事件が全国民の知るところとなると、県常任委員会は31日夜、ついに再任の決定を撤回すると発表した。

　あるネットユーザーは、「汚職官僚が再任されるなんて、天が許さないだろう。こんなことをしていたら早晩農民による大蜂起が起こるぞ」と憤る。（編集担当：古川則仁）

4月2日11時1分配信 毎日新聞

　新年度を迎えた１日、県内の官公署などでは部署の新設や信金の入庫式があり、関係者は気持ち新たにスタートを切った。
　　◇入庫式、新入職員緊張－－川崎信用金庫
　川崎市川崎区砂子２の川崎信用金庫で入庫式があり、新入職員１１０人が緊張した面持ちで、配属先が書かれた発令通知を受け取った＝写真。
　八木晉郎（しんろう）理事長は式で「厳しい経済情勢だが、地域の金融機関として存在感は大きくなっている。良き社会人として、取引先から信頼される素晴らしい職員になってほしい」と語りかけた。新入職員代表であいさつをした荒川敬介さん（２３）は「自分の努力、人間力でお客さまとのきずなを大切にしていきたい。信頼される信金マンを目指す」と力強く抱負を語った。【川端智子、写真も】
　◇会長、就任会見で抱負－－横浜弁護士会
　岡部光平会長（５４）が横浜弁護士会館で就任会見し＝写真、５月２１日スタートの裁判員制度に向け「実施間近での研修などを行い万全の体制で臨みたい」と話した。
　県内では、対象事件が年２００件以内と見込まれ、横浜地裁と地裁小田原支部で実施される。岡部会長は「経験した弁護人から守秘義務の範囲で情報を収集し、県民の視点に立った裁判員制度の検証体制をつくりたい」と抱負を語った。
　岡部会長は福島県出身で７７年、日大法学部卒、８２年に同会登録。専門は中小企業等協同組合法関連。９８～９９年に副会長を務めた。【杉埜水脈、写真も】
　◇大幅に体制を拡充－－県たばこ対策室
　「公共的施設受動喫煙防止条例」の来年４月施行に向け、啓発活動に取り組む「たばこ対策室」が保健福祉部健康増進課に開設された。規制内容について事業者からの相談に応じ、５月末ごろをめどにパンフレットやガイドブックを作る予定だ。
　対策室の職員２０人と、県内９カ所の保健福祉事務所の１１人で、たばこ対策を担当する。３月までの同課職員３人より大幅に体制を拡充した。井出康夫室長は「県民や事業所の方々にしっかりと周知し、円滑にスタートできるようにしていきたい」と話した。
　条例は全国で初めて、民間施設も含む屋内の喫煙を規制する。１年間の周知期間を経て、来年４月１日施行される（一部施設の罰則適用は１１年４月から）。３月２４日の条例成立後、事業所を中心に「いつまでに何をすればいいのか」といった問い合わせが既に６０件以上あった。同室の問い合わせ先は（０４５・２１０・５０１５、５０２５）。
　一方、条例の制定過程で当初の全面禁煙の方針が後退したため開業医でつくる県保険医協会は「大幅後退は遺憾。速やかな条例の見直しを願う」との見解を発表した。【木村健二】
　◇困りごとに緊急対応－－すぐやる室
　大磯町が役場１階に開設した。道路や側溝などに危険が見つかった▽防犯灯の球切れ▽蜂の巣の駆除▽動物の死体処理－－など、住民の身近で起きた困りごとに、緊急に対応する。専任職員は１３人。同室だけで対応が難しい場合、責任を持って担当部署や業者と交渉し、問題解決に努めるという。
　◇本部長「子どもら守る」－－県警・前兆対策班
　子どもや女性を狙った事件の対応を強化するため、生活安全総務課ストーカー対策室内に「子ども・女性前兆事案対策班」（４９人）が発足した。
　発足式で田端智明県警本部長が「子どもと女性を性犯罪などの被害から守る取り組みは県民の強い願い」と訓示。班員を代表し根目沢あや子警部が「安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、一致団結して全力を尽くす」と力強く決意表明した＝写真。
　県内で起きた不審者からの声かけや、つきまとい事案の情報を分析し検挙に努める。つきまといの届け出はこれまで、各警察署で対応していた。対策班は班員を各署に派遣、署員と協力して継続的に対応する。発足初日は、女性の前で下半身を露出した男２人が公然わいせつ容疑などで逮捕された。【中島和哉、写真も】

3月31日23時52分配信 産経新聞

　亜鉛メッキ鋼板の販売をめぐる価格カルテル事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた、新日本製鉄子会社の日鉄住金鋼板（東京）など大手鋼板メーカー３社と当時の担当幹部６人の初公判が３１日、東京地裁（半田靖史裁裁判長）で開かれた。各社と担当幹部は起訴事実を全面的に認めた。

　ほかに起訴されたメーカーは日新製鋼（同）と淀川製鋼所（大阪）。ＪＦＥ鋼板（東京）も関与したが、カルテルを自主申告したため告発が見送られている。

　検察側は冒頭陳述で、摘発以前から価格カルテルが続けられ、離脱しようとした会社には謝罪させたこともあると指摘。平成１８年１月ころから、材料価格が高騰したため、値上げの必要に迫られていたとした。

　起訴状によると、担当者６人は１８年４～６月、亜鉛メッキ鋼板の販売価格を値上げするため会合を開き、７月出荷分から１キロあたり１０円値上げすることで合意したとされる。