◆市民生活支援を優先◆　

　加賀市の寺前秀一市長は１８日、同市山田町の市中央公園にサッカー場を新設する計画の規模と工事時期を見直し、今年度予算に計上されていた用地買収費７５００万円などを市民病院の医療機器更新や消防本部の化学防護服購入などに充てることを明らかにした。２５日開会の臨時市議会で提案する一般会計補正予算案に予算減額などを計上する。

　同市のサッカー場整備事業は、大幸甚・前市長在任中の０８年に中央公園の北側隣接地に天然芝張りのサッカーグラウンド２面を整備する方針が決定。１２年５月の供用開始を目指し、今年度中に５・４ヘクタールの用地を買収する予定だった。総事業費は約３億円を見込み、財源のほとんどは米軍の一部訓練を航空自衛隊小松基地（小松市）に移転することに伴う国からの米軍再編交付金（０７年から１０年間で総額約１２億８７００万円）で賄う計画だった。

　しかし、昨年６月の市議会で用地費を計上した補正予算案が可決した際も「市民の理解が得られるまで予算執行を自重すべきだ」との付帯決議が可決されるなど、大幸前市長に批判的だった市議らを中心に慎重論が根強かった。

　今回の予算補正では、用地費７５００万円と測量費などの一部、計８千万円余りが減額され、医療機器や化学防護服の購入、市内３地区の側溝整備などに充てられる。

　寺前市長は「計画の白紙化まで考えているわけではないが、政策の優先順位の問題。今後、サッカー場の規模と整備時期について、議会と再検討したい」と話している。