11月11日15時46分配信 産経新聞

　建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル疑惑で、日新製鋼（東京）などの大手鋼板メーカーが平成１４年以降、計５回にわたり値上げ幅などを決める価格調整を行い、業績を回復していたことが１１日、関係者の話で分かった。公正取引委員会は同日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で日新製鋼など３社を検事総長に刑事告発。東京地検特捜部は同日中に３社の本社など関係先の一斉捜索に乗り出すとみられる。

　ほかに告発されたのは、「日鉄住金鋼板」（東京）と「淀川製鋼所」（大阪）。「ＪＦＥ鋼板」（東京）もカルテルに加わったが、自主申告したため告発は見送られた。

　関係者によると、日新製鋼など各社は平成１４年ごろ、販売価格の下落や原材料費の高騰で業績が悪化していたため、カルテルを結んで販売価格を値上げすることを計画。営業担当部長らで構成する「部長会」を開き、商社経由で問屋に販売する亜鉛メッキ鋼板を１キロ１０円値上げすることで合意。同年１０月に実行し、その後も１６年４月と１０月、１７年４月、１８年７月の５回、価格調整したという。特捜部は、公訴時効（３年）にかからない１８年７月について、立件するとみられる。