亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件で8日、東京地検特捜部は、大手鋼板メーカー3社と当時の担当役員ら6人を独占禁止法違反の疑いで在宅で起訴した。
起訴されたのは、日新製鋼や淀川製鋼所など大手鋼板メーカー3社と、当時の担当役員ら6人。
特捜部の調べによると、6人は2006年、複数回にわたって東京都内の飲食店で会合を開き、共謀して亜鉛メッキ鋼板の価格を1kgあたり10円引き上げる取り決めを不当に結んでいたという。
こうした取り決めは、少なくとも6年前から結ばれていたが、時効が成立しているため、2006年の取引だけでの在宅起訴となった。
[9日1時17分更新]