3月31日23時52分配信 産経新聞

　亜鉛メッキ鋼板の販売をめぐる価格カルテル事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた、新日本製鉄子会社の日鉄住金鋼板（東京）など大手鋼板メーカー３社と当時の担当幹部６人の初公判が３１日、東京地裁（半田靖史裁裁判長）で開かれた。各社と担当幹部は起訴事実を全面的に認めた。

　ほかに起訴されたメーカーは日新製鋼（同）と淀川製鋼所（大阪）。ＪＦＥ鋼板（東京）も関与したが、カルテルを自主申告したため告発が見送られている。

　検察側は冒頭陳述で、摘発以前から価格カルテルが続けられ、離脱しようとした会社には謝罪させたこともあると指摘。平成１８年１月ころから、材料価格が高騰したため、値上げの必要に迫られていたとした。

　起訴状によると、担当者６人は１８年４～６月、亜鉛メッキ鋼板の販売価格を値上げするため会合を開き、７月出荷分から１キロあたり１０円値上げすることで合意したとされる。