4月2日11時1分配信 毎日新聞

　新年度を迎えた１日、県内の官公署などでは部署の新設や信金の入庫式があり、関係者は気持ち新たにスタートを切った。
　　◇入庫式、新入職員緊張－－川崎信用金庫
　川崎市川崎区砂子２の川崎信用金庫で入庫式があり、新入職員１１０人が緊張した面持ちで、配属先が書かれた発令通知を受け取った＝写真。
　八木晉郎（しんろう）理事長は式で「厳しい経済情勢だが、地域の金融機関として存在感は大きくなっている。良き社会人として、取引先から信頼される素晴らしい職員になってほしい」と語りかけた。新入職員代表であいさつをした荒川敬介さん（２３）は「自分の努力、人間力でお客さまとのきずなを大切にしていきたい。信頼される信金マンを目指す」と力強く抱負を語った。【川端智子、写真も】
　◇会長、就任会見で抱負－－横浜弁護士会
　岡部光平会長（５４）が横浜弁護士会館で就任会見し＝写真、５月２１日スタートの裁判員制度に向け「実施間近での研修などを行い万全の体制で臨みたい」と話した。
　県内では、対象事件が年２００件以内と見込まれ、横浜地裁と地裁小田原支部で実施される。岡部会長は「経験した弁護人から守秘義務の範囲で情報を収集し、県民の視点に立った裁判員制度の検証体制をつくりたい」と抱負を語った。
　岡部会長は福島県出身で７７年、日大法学部卒、８２年に同会登録。専門は中小企業等協同組合法関連。９８～９９年に副会長を務めた。【杉埜水脈、写真も】
　◇大幅に体制を拡充－－県たばこ対策室
　「公共的施設受動喫煙防止条例」の来年４月施行に向け、啓発活動に取り組む「たばこ対策室」が保健福祉部健康増進課に開設された。規制内容について事業者からの相談に応じ、５月末ごろをめどにパンフレットやガイドブックを作る予定だ。
　対策室の職員２０人と、県内９カ所の保健福祉事務所の１１人で、たばこ対策を担当する。３月までの同課職員３人より大幅に体制を拡充した。井出康夫室長は「県民や事業所の方々にしっかりと周知し、円滑にスタートできるようにしていきたい」と話した。
　条例は全国で初めて、民間施設も含む屋内の喫煙を規制する。１年間の周知期間を経て、来年４月１日施行される（一部施設の罰則適用は１１年４月から）。３月２４日の条例成立後、事業所を中心に「いつまでに何をすればいいのか」といった問い合わせが既に６０件以上あった。同室の問い合わせ先は（０４５・２１０・５０１５、５０２５）。
　一方、条例の制定過程で当初の全面禁煙の方針が後退したため開業医でつくる県保険医協会は「大幅後退は遺憾。速やかな条例の見直しを願う」との見解を発表した。【木村健二】
　◇困りごとに緊急対応－－すぐやる室
　大磯町が役場１階に開設した。道路や側溝などに危険が見つかった▽防犯灯の球切れ▽蜂の巣の駆除▽動物の死体処理－－など、住民の身近で起きた困りごとに、緊急に対応する。専任職員は１３人。同室だけで対応が難しい場合、責任を持って担当部署や業者と交渉し、問題解決に努めるという。
　◇本部長「子どもら守る」－－県警・前兆対策班
　子どもや女性を狙った事件の対応を強化するため、生活安全総務課ストーカー対策室内に「子ども・女性前兆事案対策班」（４９人）が発足した。
　発足式で田端智明県警本部長が「子どもと女性を性犯罪などの被害から守る取り組みは県民の強い願い」と訓示。班員を代表し根目沢あや子警部が「安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、一致団結して全力を尽くす」と力強く決意表明した＝写真。
　県内で起きた不審者からの声かけや、つきまとい事案の情報を分析し検挙に努める。つきまといの届け出はこれまで、各警察署で対応していた。対策班は班員を各署に派遣、署員と協力して継続的に対応する。発足初日は、女性の前で下半身を露出した男２人が公然わいせつ容疑などで逮捕された。【中島和哉、写真も】