3月6日20時1分配信 時事通信

＊日新製鋼 は6日、建材用亜鉛めっき鋼板をめぐる価格カルテル事件で同社が東京地検から起訴されたことを受け、3月から5月までの3カ月間、鈴木英男社長と小野俊彦会長が基準報酬の3割、副社長2人が2割を返上する社内処分を決定した。残りの4人の取締役も1カ月間、1割を返上する。