4月3日12時22分配信 サーチナ

　陝西省寧陝県常任委員会が3月23日、田為斌氏を県民政局局長に任命したことが、ネットユーザーを激怒させている。実はこの田為斌、昨年10月に発覚した「おから工程（手抜工事）」事件で引責辞任させられた人物だったのだ。

　田為斌が同県交通局長を務めていた10月、県交通局が整備を担当した村級セメント道路に欠陥が見つかる。道路は明らかな手抜き工事で、側溝さえなく到る所が陥没していたという。また、県政府への陳情活動の中心となっていた村の医師に、脅迫状が送られてくるなど同事件は地域では誰もが知るところとなっていた。

　マスコミの報道により事態が大きくなると、県常任委員会は11月末、局長の田為斌を引責辞任させた。しかし、その5カ月後、県常任委員会は田為斌を民政局局長へ再任用したのだ。

　この決定は、「引責辞任した幹部は、新しい職務で1年以上突出した業績をあげた場合にのみ幹部として再任用される」と規定する「党政領導幹部選抜任用工作条例」第62条に明らかに反しているではないか、とネット上で指摘されていた。

　事情に詳しい関係者によると、実は11月に県常任委員会が田為斌を引責辞任させる決定をした後、上級機関で表決を行わなければならないのだが、それが行われていなかったという。そのため、田為斌の引責辞任は法律上は不完全なもので、再任は「党政領導幹部選抜任用工作条例」第62条に反しないのだという。だが、そのような事情は、人民はおろか県常任委員でも知る者は少ないという。

　事態を重く見たマスコミが31日、県常任委員会の決定に疑問を呈する記事を発表、事件が全国民の知るところとなると、県常任委員会は31日夜、ついに再任の決定を撤回すると発表した。

　あるネットユーザーは、「汚職官僚が再任されるなんて、天が許さないだろう。こんなことをしていたら早晩農民による大蜂起が起こるぞ」と憤る。（編集担当：古川則仁）

4月2日11時1分配信 毎日新聞

　新年度を迎えた１日、県内の官公署などでは部署の新設や信金の入庫式があり、関係者は気持ち新たにスタートを切った。
　　◇入庫式、新入職員緊張－－川崎信用金庫
　川崎市川崎区砂子２の川崎信用金庫で入庫式があり、新入職員１１０人が緊張した面持ちで、配属先が書かれた発令通知を受け取った＝写真。
　八木晉郎（しんろう）理事長は式で「厳しい経済情勢だが、地域の金融機関として存在感は大きくなっている。良き社会人として、取引先から信頼される素晴らしい職員になってほしい」と語りかけた。新入職員代表であいさつをした荒川敬介さん（２３）は「自分の努力、人間力でお客さまとのきずなを大切にしていきたい。信頼される信金マンを目指す」と力強く抱負を語った。【川端智子、写真も】
　◇会長、就任会見で抱負－－横浜弁護士会
　岡部光平会長（５４）が横浜弁護士会館で就任会見し＝写真、５月２１日スタートの裁判員制度に向け「実施間近での研修などを行い万全の体制で臨みたい」と話した。
　県内では、対象事件が年２００件以内と見込まれ、横浜地裁と地裁小田原支部で実施される。岡部会長は「経験した弁護人から守秘義務の範囲で情報を収集し、県民の視点に立った裁判員制度の検証体制をつくりたい」と抱負を語った。
　岡部会長は福島県出身で７７年、日大法学部卒、８２年に同会登録。専門は中小企業等協同組合法関連。９８～９９年に副会長を務めた。【杉埜水脈、写真も】
　◇大幅に体制を拡充－－県たばこ対策室
　「公共的施設受動喫煙防止条例」の来年４月施行に向け、啓発活動に取り組む「たばこ対策室」が保健福祉部健康増進課に開設された。規制内容について事業者からの相談に応じ、５月末ごろをめどにパンフレットやガイドブックを作る予定だ。
　対策室の職員２０人と、県内９カ所の保健福祉事務所の１１人で、たばこ対策を担当する。３月までの同課職員３人より大幅に体制を拡充した。井出康夫室長は「県民や事業所の方々にしっかりと周知し、円滑にスタートできるようにしていきたい」と話した。
　条例は全国で初めて、民間施設も含む屋内の喫煙を規制する。１年間の周知期間を経て、来年４月１日施行される（一部施設の罰則適用は１１年４月から）。３月２４日の条例成立後、事業所を中心に「いつまでに何をすればいいのか」といった問い合わせが既に６０件以上あった。同室の問い合わせ先は（０４５・２１０・５０１５、５０２５）。
　一方、条例の制定過程で当初の全面禁煙の方針が後退したため開業医でつくる県保険医協会は「大幅後退は遺憾。速やかな条例の見直しを願う」との見解を発表した。【木村健二】
　◇困りごとに緊急対応－－すぐやる室
　大磯町が役場１階に開設した。道路や側溝などに危険が見つかった▽防犯灯の球切れ▽蜂の巣の駆除▽動物の死体処理－－など、住民の身近で起きた困りごとに、緊急に対応する。専任職員は１３人。同室だけで対応が難しい場合、責任を持って担当部署や業者と交渉し、問題解決に努めるという。
　◇本部長「子どもら守る」－－県警・前兆対策班
　子どもや女性を狙った事件の対応を強化するため、生活安全総務課ストーカー対策室内に「子ども・女性前兆事案対策班」（４９人）が発足した。
　発足式で田端智明県警本部長が「子どもと女性を性犯罪などの被害から守る取り組みは県民の強い願い」と訓示。班員を代表し根目沢あや子警部が「安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、一致団結して全力を尽くす」と力強く決意表明した＝写真。
　県内で起きた不審者からの声かけや、つきまとい事案の情報を分析し検挙に努める。つきまといの届け出はこれまで、各警察署で対応していた。対策班は班員を各署に派遣、署員と協力して継続的に対応する。発足初日は、女性の前で下半身を露出した男２人が公然わいせつ容疑などで逮捕された。【中島和哉、写真も】

3月31日23時52分配信 産経新聞

　亜鉛メッキ鋼板の販売をめぐる価格カルテル事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた、新日本製鉄子会社の日鉄住金鋼板（東京）など大手鋼板メーカー３社と当時の担当幹部６人の初公判が３１日、東京地裁（半田靖史裁裁判長）で開かれた。各社と担当幹部は起訴事実を全面的に認めた。

　ほかに起訴されたメーカーは日新製鋼（同）と淀川製鋼所（大阪）。ＪＦＥ鋼板（東京）も関与したが、カルテルを自主申告したため告発が見送られている。

　検察側は冒頭陳述で、摘発以前から価格カルテルが続けられ、離脱しようとした会社には謝罪させたこともあると指摘。平成１８年１月ころから、材料価格が高騰したため、値上げの必要に迫られていたとした。

　起訴状によると、担当者６人は１８年４～６月、亜鉛メッキ鋼板の販売価格を値上げするため会合を開き、７月出荷分から１キロあたり１０円値上げすることで合意したとされる。

3月27日10時29分配信 京都新聞

　ヨシの栽培や利用促進に取り組む「淡海環境保全財団」（大津市）が整備してきた路面排水浄化施設と太陽光発電パネルの完成式が２６日、草津市下物町の同財団ヨシ苗ほ場で行われ、関係者約３０人が完成を祝った。
　路面排水浄化施設（縦５・５メートル、横６・５メートル、高さ７０センチ）は路面の汚れを含んだ降り始めの雨を浄化する。隣接する湖岸道路（約１２０メートル分）に降った雨を、側溝からヨシと土砂が入った３０のろ過層（１メートル四方、高さ５０センチ）に浸透させて浄化する仕組み。こうした浄化施設は全国初という。
　浄化した水はビオトープに利用するため、ポンプなどの電力をまかなう太陽光発電パネルの付いた屋外体験学習施設も新設した。日本財団の資金援助を受け約４３００万円で整備した。
　

3月18日7時56分配信 産経新聞

　１７日午後３時２５分ごろ、静岡県掛川市幡鎌の天竜浜名湖鉄道線路上で、乗客２２人が乗った掛川発天竜二俣行き下り列車と、近くで工事を行っていた建設重機のアーム部分が接触し、列車の窓ガラス４枚が割れ、破片で女性客３人が顔や腕に軽傷を負った。

　掛川署の調べによると、重機は近くの道路側溝を埋め立てる作業を終え、片づけ作業中だったという。同署で原因を調べている。現場は同鉄道原田駅の南約４００メートル。

3月15日13時2分配信 毎日新聞

　日田市上津江町にある第３セクターの娯楽・宿泊施設「上津江フィッシングパーク」で１３日朝、コテージやペンション２３施設中１３施設の給湯器１４台（９０万円相当）が盗まれているのを職員が見つけ、日田署に通報した。
　市上津江振興局によると、炊事や風呂用の給湯器は台所外壁に取り付けられ、ねじ回しなど簡単な工具で外せた。１２日夜～１３日早朝に盗まれたらしい。現場にはトラックのタイヤ跡や足跡があった。
　フィッシングパークでは自然の河川でヤマメやニジマス釣りができ、宿泊施設、食堂もある。オフシーズンで宿泊者はいなかった。昨年は駐車場の側溝ぶた９０枚の金属盗に遭った。振興局職員は「給湯器はやや古くて金属部分は少なく、一体どうするんでしょうね」と首をかしげていた。【楢原義則】

3月11日11時1分配信 毎日新聞

　八戸市の陸上自衛隊八戸駐屯地は１０日、駐屯地内で飲酒運転したとして、第９飛行隊の男性１等陸曹（３９）を同日付で停職１３日の懲戒処分にしたと発表した。１等陸曹は同日、依願退職したという。
　広報室によると、１等陸曹は先月１５日午前６時１５分ごろ、酒に酔って自家用車を運転し、側溝のコンクリートブロックにぶつかった。呼気１リットルあたり０・６９ミリグラムのアルコールが検出された。駐屯地内の事故のため、道交法違反などは問われない。【喜浦遊】

3月10日12時1分配信 毎日新聞

　景気悪化を受けた国の雇用支援策「ふるさと雇用再生特別交付金」で、新郷村は村の溝掃除を事業化し、作業をする村民１６０人を募集している。手当は１日６０００円。
　村道や農道の脇にある側溝の土やゴミを取り除くのが仕事。これまでは雪が解けた春に村職員が除去したり、地域住民がボランティアで掃除していた。村は「山間部で泥道も多いので、側溝掃除は必須。村民の生活支援にもなり、村もきれいになる」と話している。
　募集は２５日まで。人数は１６０人で、期間は４月の１０日間を予定。条件は８０歳未満の村民であることと、掃除用のスコップを持参すること。９日現在、応募数は約２５人という。問い合わせは新郷村役場（０１７８・７８・２１１１）。【喜浦遊】

3月6日20時1分配信 時事通信

＊日新製鋼 は6日、建材用亜鉛めっき鋼板をめぐる価格カルテル事件で同社が東京地検から起訴されたことを受け、3月から5月までの3カ月間、鈴木英男社長と小野俊彦会長が基準報酬の3割、副社長2人が2割を返上する社内処分を決定した。残りの4人の取締役も1カ月間、1割を返上する。　

3月1日9時39分配信 読売新聞

　家庭ゴミ８００グラムを市道に不法投棄したとして、静岡市駿河区の無職男性（６８）が廃棄物処理法違反の罪で、静岡簡裁で罰金８万円（求刑・罰金１５万円）の判決を受けていたことが２８日、わかった。

　静岡市が「男性を指導したが不法投棄を繰り返した」として、静岡中央署に通報していた。同市産業廃棄物対策課は「不法投棄はゴミの量が問題ではない」とし、ゴミが出やすい春の引っ越しシーズンを前に警戒を強めている。

　捜査関係者らによると、男性は２００８年５月１８日午前、同市葵区黒金町のＪＲ東海道線の高架下付近に、総菜の空きパックなどが入ったゴミ１袋を捨てたとして、静岡簡裁から罰金１０万円の略式命令を受けた。男性は「納得できない」として正式裁判を求め、公判が開かれていた。

　男性の弁護人によると、男性は「（ゴミは）捨てたのではなく置いただけ。後で取りに来ようと思った」などと無罪を主張。類似事件と比較しても起訴はバランスを欠き、検察官による公訴権の乱用と主張したが、認められなかったという。

　同市では、不法投棄されたゴミから捨てた個人を特定できれば指導し、それでも従わない場合は積極的に警察に情報提供しているという。

　同市が家庭ゴミなど一般廃棄物の不法投棄を警察に通報した件数は、０５年度９件、０６年度１１件、０７年度は１６件と増え続け、０８年度は２月２３日現在で１７件に上る。

　０５年５月には、大学進学のために同市駿河区に転入した学生の両親が、引っ越しで出たゴミを道路の側溝などに捨てたとして、計４０万円の罰金が科せられた例もあるという。